小松市議会 2019-06-17 令和元年第３回定例会（第２日目） 資料 開催日: 2019-06-17
──────┤ │ │ │ │ │１ ふるさと納税の新たな取り組みについて │ │ │ │ │ │ ・個人版ふるさと納税の寄附額の推移 │ │ │ │ │ │ ・返礼品の傾向 │ │ │ │ │ │ ・今月からの新制度運用に向け基準見直し
──────┤ │ │ │ │ │１ ふるさと納税の新たな取り組みについて │ │ │ │ │ │ ・個人版ふるさと納税の寄附額の推移 │ │ │ │ │ │ ・返礼品の傾向 │ │ │ │ │ │ ・今月からの新制度運用に向け基準見直し
ゴミ出しへのクレーム件数とその内容は ・現在取り組んでいる外国人への周知方法は ・改正入管法によって多国化が考えられるが今後の対応と対策は １０番吉本慎太郎君 １ ふるさと納税の新たな取り組みについて（答弁：総合政策部長）………………………………１２０ ・個人版ふるさと納税の寄附額の推移 ・返礼品の傾向 ・今月からの新制度運用に向け基準見直し
県の一律生活道路までの基準見直しについての提案に対して、本市のこれまでの１次・２次路線、生活道路という考え方そのものが見直され、一律に生活道路全般に及ぶという考え方がＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）アクションプラン2018の「誰一人取り残さない」気候変動と災害対策に通ずるものがあると思います。
事業費内訳 (2)橋梁長寿命化の橋梁整備費 ・本予算における対象橋梁は ・事業内容と事業費内訳，予算措置 ・橋梁長寿命化計画とその進捗状況と課題 ８ 橋本 米子 １．地方消費税交付金（21億円）について (1)地方消費税交付金の増額について ・配分基準見直し
現在、国においては、福祉サービスを相互に、または一体的に提供するための設備や人員の基準見直しを進めているところであり、この動向も注視しながら、金沢らしい地域包括ケアや地域共生社会のあり方について研究をしてまいります。 今回の国勢調査等の結果をどのように分析し、施策に反映させていくかということですけれども、今回の国勢調査における本市の人口の確定値は46万5,699人であります。
今後も、県の配置基準見直しによる学校栄養士の増員をお願いしてまいりたいというふうに考えております。 次に、大規模小学校に事務補助員を配置できないかとの御質問であります。 今年度より市内の大規模中学校５校に市の再任用職員を配置させていただきました。
ただ、療養援護につきましては、生活保護の医療扶助に準じた短期間の給付であり、基準見直しによる影響も少ないことから、国の対応方針に従い、見直し後の生活扶助基準を適用することとしており、御理解をいただきたいというふうに思っています。
この御当地ナンバーの基準見直しにつきましては、現在も国で検討している最中とのことでありますので、現段階ではその経緯を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（前多喜良君） 中西恵造君。 〔27番（中西恵造君）質問席登壇〕 ◆27番（中西恵造君） それでは、３番目、野球場建設について問うということでございます。
病院事業会計についてでは、黒字となった理由などについて質疑があり、看護師の増員による看護基準見直しや医師の増員、診療報酬のプラス改定のほか経費節減の取り組みによる効果があらわれたものと答弁がありました。
民生費では、児童扶養手当について、実態に即した支給となるよう基準見直しについての働きかけや、市単独事業としての実施を検討されたい。臨時保育士における賃金等の労働条件について、さらなる待遇の改善を検討されたい。 土木費では、除雪作業について、県を初め関係機関と連携し、市民生活の安全確保を図るため、迅速かつ適切な対応をお願いしたい。
そこで、１つ目として、七尾市では国土交通省の言う国の耐震基準見直し前の1981年（昭和56年）以前に建築された木造住宅はどれくらいあるのか。また、そのうち、耐震診断をされたり、住宅を改修した家はどれくらいあるのか、まず質問いたします。
２番目の消防力の基準見直しとその対応についてであります。 消防車両の関係では、消防署管理分と消防団管理分とに分けられます。消防ポンプ自動車は現有合計台数で14台、化学消防車は水槽つき消防ポンプ自動車の代替で１台、救助工作車１台、高規格救急車２台及び指揮車１台につきましては、改正消防力の整備指針に基づく充足率100％ということになります。
国の消防審議会において、消防力の基準の全面改正に伴い、救急車両では現在の人口15万人以下の市町村では人口５万人に１台の割合を、今後３万人に１台に改正すべきなど一部基準見直しを答申したと聞いております。これらは地方分権の進展や都市構造の変化を受け、市町村の自主的判断部分の増大を図ろうとするものと認識しております。
しかし、昨年６月４日付で県より耐力度調査の基準見直しの通知があり、この基準により耐力度調査を行ったところであります。その結果、校舎等４棟のうち、４階建ての部分の３棟が危険校舎と判定され、改築への変更を決意するに至ったわけであります。
建設業者を特定している法人に対して、助成基準見直しと適正な入札をするよう積極的に指導監督すべきでありますが、当局の考えをお聞かせ願います。 次に、ケアハウス整備事業の30床増床についてお尋ねいたします。
これは子供たちの安全確保の面からしても非常に重大なことだというふうに考えるのですが、この人員配置の基準見直しなど、早急に図るべきだと考えます。国の制度化を待つのではなくて、現在のこの矛盾を解消していくことが求められているというふうに思いますが、その辺を改めてお願いしたいと思います。
ＷＨＯでも、この間電磁波の人体への影響が問題視され、その規制基準見直しが検討され始め、住宅密集地に電力設備を建設すべきではないと明言し、今後５年かけ、電磁波による健康調査を始めるとしている状況です｡ しかし日本では、通産省、資源エネルギー庁は、人の健康には有害な影響があるという根拠は認められないとしております。
ご提言にありますところの教師採用の基準見直しについてでありますが、現実におきましては、一つといたしまして、教職員は教職員免許法により各相当の免許状を有するものでなければならない。二つといたしまして、教員の採用及び承認は選考によるものとし、その選考は教員の任命権者である県教育委員会教育長が行う。三といたしまして、採用された初任教員はさらに１年、初任教員研修期間を経て正式な教員として採用される。